2018-12-06 第197回国会 参議院 環境委員会 第3号
参考までに、外国の個別事例の中には、例えばノルウェー政府年金基金、カリフォルニア州教職員退職年金基金、またドイツ銀行等々外国にはしっかりした実例があるようでありまして、私どももそれを参考にしながら取り組まなきゃいけない、こういうふうに思っております。
参考までに、外国の個別事例の中には、例えばノルウェー政府年金基金、カリフォルニア州教職員退職年金基金、またドイツ銀行等々外国にはしっかりした実例があるようでありまして、私どももそれを参考にしながら取り組まなきゃいけない、こういうふうに思っております。
また、ドイツ銀行とかは、もう今では免許証とかでは口座をつくらない。ＳＮＳとかを含めてネット上の情報と本人の顔認証、顔と、ありとあらゆるものでミックスして本人確認した方がよほど正確にわかる。つまり、窓口担当の人間の能力にかかわらず、よりある程度の本人確認ができる方法というものを彼らは探した結果、そちらに行った。
○政府参考人（遠藤俊英君） 平木委員御指摘のように、制裁金をめぐってアメリカの司法省と交渉中のドイツ銀行を始め、欧州大手銀行について様々な報道があるということは承知しております。
実はこのドイツ銀行の場合は、今特に指摘をされておりますのが、急速なグローバル化の中で実は法務関係リスクの管理に失敗したんじゃないかということがちょっと言われております。
それはどういう問題かというと、ドイツ銀行等のいわゆる欧州の大手金融機関が、今大変経営問題が注目を集めておりまして、アメリカの司法省が実に百四十億ドル、日本円でいくと一兆五千億とかそういう莫大な金額になるわけですが、これだけの大きな制裁金の支払請求をドイツ銀行に行ったということでありまして、もし万々が一この金額がそのまま実は支払、課せられるということになると、大変歴史と伝統を持つあのドイツ銀行も経営が
そして、個々の金融機関を見ても、シティ、ドイツ銀行、バークレイズ、こういった世界のメガバンクは、一行で数十億円の投資をしている。しかし、我が国の金融機関、三大メガバンクは、恐らくその十分の一以下だろうということであります。
典型的には、二月の頭にドイツ銀行の危機ということが最もクローズアップされて話題になったわけですが、ヨーロッパでは、昨年秋から、イタリアの銀行破綻、ポルトガルの銀行破綻、まあ、破綻というよりは危機ぐらいで言った方がいいかもしれませんが、起きておりますので、ヨーロッパではもともとあった。
これは何も日本の銀行株だけじゃなくて、上がちょっと切れていますけれども、ドイツ銀行もアメリカも銀行株が落ちている。やはり一九九〇年代を思い出すんです。銀行の自己資本比率が落ちると、先ほど財務大臣がおっしゃったように、貸し出し余力もなくなって、結果、投資にもお金が回らないということになる。
このマグニチュードと、それから、最近ではドイツ銀行。たしかリーマンの総資産が六十兆ぐらいでしたか、ドイツ銀行は二百兆ぐらいというふうに認識をしていますけれども、ＣｏＣｏ債、あるいは米国のエネルギーセクターのハイイールド債、この価格が下落するなど、国際的な金融市場に大きな変動が見られています。
それに加えまして、先般も触れましたが、ドイツ銀行が大きなロスを発表し、その後、ＣｏＣｏ債、あるいは自社の社債を買い上げるとかいろいろなことをやっていますけれども、ギリシャ・ショックとも関連して、欧州の銀行がどうなのかという不安定要素もございます。
しかし、今起きている、ドイツ銀行を初めとする金融不安が再燃するんじゃないかというそういった意味でいうと、ほかの、日本以外の国や地域が、いわばスピードが今まで想定されていたよりもぐっとおくれてくる、遅くなってくるという意識があるから、それであれば、では、今の相対的にいえば、短期的に見ればですよ、まだ日本の方がいいんじゃないかということでわっと円に買いが入ってきている。
しかし、これからそれが本当に評価されるかといいますと、例えば、ドイツ銀行がギリシャの国債を持っております。ユーロ建てでございますから自国通貨建ての自国国債でございますが、これを本当にそのままの評価をできますか、そういう議論は必ずありますので、この先、さまざまな銀行を含め、金融機関が持っている国債がどんなに自国通貨建てであっても、一〇〇％簿価の評価ということはあり得ないと思います。
もう一つ金融庁に言っておけば、証券取引の関係でいきますと、ドイツ銀行との、去年の十月ごろに、ＳＦＣＧはリーマンから余り借りられなくなって、身内がドイツ銀行にいたものですから、大島さんの、ドイツ銀行から融資を受けるわけですけれども、その見返り的な空売りをドイツ銀行にさせているというふうなことも疑惑として、に今日はしておきますが、ありますので、きちっと調べてもらいたいと。
それで、実は最近になっていろんな事実が明らかになってきておりますし、ドイツ銀行という建物の上でかなり多数の御遺体が、おととしですか、見付かったりとか。それと、アメリカにおいては、この航空事故調査委員会というものが遺族に対してその経緯等々について説明をしなければいけないという法律があるんです。
これはドイツ銀行のエコノミストのレポートです。将来の利上げのリスクよりも正当化に比重、何を正当化というのはちょっと分からないんですが、そういったことに関してまず質問したいと思います。 まず最初に、二〇〇三年十月に日本銀行が発表されました、金融政策の透明性の強化についてということで発表されております。
例えば、イギリスでは、イギリス最大の民間銀行でありますＨＳＢＣの預金残高約六十兆円に対して郵便貯金残高は約十二兆円、ドイツでは、ドイツ銀行の預金残高約四十兆円に対して郵便貯金残高は約五兆円、フランスでは、ＢＮＰパリバ銀行の預金残高約三十五兆円に対して郵便貯金残高は約二十三兆円など、諸外国を見ても、郵便貯金が大手の銀行よりも多額の預金残高を有するといった状況にある国はどこにもございません。
ところが、アメリカはオラクルが九百十七億円、デルコンピューターは二百六十一億円、これは確かにもらい過ぎという気もいたしますが、では、ドイツ銀行はどうかといえば、十五億九千万円ですね。 私は、日本の企業のトヨタの社長がアメリカの経営者の百分の一しか働いていないのかとは到底思えないわけであります。
間に入ったのは第一銀行とドイツ銀行。東京オリンピックが迫るその直前のころでした。 そのときに、富士電機はジーメンスからそうした資金を受け入れるための条件として、富士通の株式を持っていました、ジーメンスは、その持っている富士通の株式を一株たりとも減らしてはならないと。つまり、見えざる担保として富士通の株式をとったわけです。
金融再生プログラムが発表された後、ドイツ銀行がレポートを出しました。「不良債権を処理するだけではデフレは解消しない、並行して確固たる需要刺激策が不可欠」とありました。 不良債権処理に力を入れるより、新たな不良債権が発生しない方に力を入れるべきだと思いますが、この点について総理の御所見をお伺いいたします。 続いて、竹中金融担当大臣にお伺いいたします。
郵便も郵便貯金も独立の事業として戦略展開が議論され、実際、郵便貯金、すなわちポストバンクは、郵便局以外の店舗を持ってドイツ銀行などとの合併話まで話題となりましたが、結局は三年前にドイツ・ポストがドイツ・バンクの全株を保有することになりまして、郵便と郵便貯金は一体の形に戻りました。ドイツ・ポストとポストバンクの経過は、我が国の郵政事業を考えた上でも意味のあるものだと考えております。
そのときの冒頭にも申し上げたのでありますが、先ほど別の委員の方もおっしゃっておりましたけれども、いよいよ来年の四月から資金規模が三百数十兆円のいわゆる運用機関が誕生する、こういうことでありまして、これはいろいろなほかのグループを見ましても、今話題のみずほグループができたとして総資産が百四十五兆、それからドイツ銀行、ドレスナー銀行のグループが百三十四兆、シティ・グループが七十七兆、こういう話でありますから
総資産百四十五兆円のみずほグループ、ドイツ銀行、ドレスナー銀行のグループが百三十四兆円、シティーグループが七十七兆円、こう比較してみますと、その巨大さに改めて驚かされます。その機関が市場を通じた運用を開始するのです。
ドイツ銀行、これも大きな銀行でございますが、ドイツ銀行が約七十六兆円となっております。 ほかにもございますが、オーダーは大体そんなところでございます。